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【電子機器/半導体】三洋、2006年1月末までに1万人を削減
三洋電機は9月28日、現在推進中の構造改革「SANYO EVOLUTION PROJECT」のスピードを高めるため、その第1段階となる“スリム化”を2006年1月末までに完了させると発表した。国内・海外を含む人員削減や生産拠点の閉鎖・売却、本社ビルなどの売却・流動化を、当初の予定より前倒しして行う。人員削減については、当初目標の2/3に相当する1万人を削減する計画で、国内では10月末までに2900人の削減を完了させるとした。これに伴い、人事機能のアウトソーシング化も推進する予定。また、生産拠点の閉鎖・売却については、同社の創業地である北條工場（兵庫県加西市）を2005年度（2005.4〜2006.3）内に閉鎖する他、半導体後工程拠点では、子会社の関東三洋セミコンダクターズが所有する大間々工場（群馬県）など計3工場を2005年度内に閉鎖する計画。

【電子機器/半導体】三洋、2006年3月期の業績予想を下方修正、1400億円の損失に
三洋電機は9月28日、2006年3月期の業績予想を下方修正した。売上高は前回予測の2兆4900億円から、2兆4400億円になる見込み。純利益は、前回予測の920億円の損失からさらに赤字幅が拡大し、1400億円の損失を予想している。デジタル家電の競争激化や価格下落により、コンシューマー部門やコンポーネント部門が販売不振に陥ったことや、2004年10月に起きた新潟県中越地震による半導体事業の業績悪化の影響が大きくなるためとしている。

●三洋電機の構造改革，「半導体は規模を縮小しても生き残っていく」
→ http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20050928/109035/

　三洋電機は，構造改革の進捗状況を発表する中で，同社の半導体事業についてコメントした。今回，2005年度（2005年4月〜2006年3月）の業績予想を4月27日の発表時より下方修正したが，その大きな要因として新潟県中越地震の被災などによる半導体事業の業績悪化があった。
　今回発表した同社全体の営業利益の修正幅は，連結中間期で前回の＋90億円から−50億円へ−140億円，連結通期で前回の＋650億円から＋180億円の−470億円となる。このうち，半導体事業の業績悪化の影響は，中間期で−125億円，通期で−215億円を占めるという。
　この10月で地震被災から1年経過することになり，「地震から1年以内に水面より上に出るようにしたい」（同社社長兼COOの井植敏雅氏）と胸の内を明かす。映像・音響分野のミックスド・シグナル製品を中心とする得意分野に集中することによって，「たとえ事業規模が2700〜2800億円から2000億円に縮小したとしても生き残っていく」（同氏）と決意を表した。なお，今後強化する三つのコア事業（Tech-On！記事）の中に半導体事業はなかったが，「各コア事業の中で半導体の強みを生かしていく」（同氏）とした。

三洋電機が追加リストラ，DVD/VTRの撤退など発表
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20050928/109017/