米運輸省、後方カメラの義務化を延期

米運輸省のラフード長官はこのほど、車両の後方を映し出すカメラの搭載義務化を求める規
制の導入を延期するとの方針を明らかにした。地元メディアによると、同長官は今年１月の時
点では、２月29 日までに条文を確定する予定だったが、今年末までに延期すると決定。法令
では2013年中に発売される14年モデルからの義務化が求められていたが、今回の延期により、
12 年末に導入したとしても14 年モデルへの適用は事実上不可能になった格好だ。
米連邦議会は08年に後方カメラの義務化を定めた法案を成立させ、2011年２月末までに規制
を導入するよう運輸省と同省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に求めていた。
だが、同法では運輸長官に規制の導入時期を延期する権限も認めており、この権限をラフー
ド長官が行使した。同長官は「私にも９人の孫がおり、この規制はぜひとも導入したい。だが、
もう少しデータを集める必要がある」と話しており、規制の導入を断念したわけではないと釈
明した。
同規制をめぐる主な論点は２つあり、１つはコスト、もう１つはカメラが撮影した画像を映
し出すまでの時間とされている。ＮＨＴＳＡの試算によれば、後方カメラ義務化に必要なコス
トは１台当たり200 米ドルに上る。
一方、自動車を後退させる際に起きた事故では、この数年の平均で年間292 人が死亡、約１
万8000 人が負傷している。犠牲者の44％を５歳以下の幼児が占めており、70 歳以上の高齢者
が占める割合も33％と高い。しかし、後方カメラの義務化によって犠牲者１人を救うためにか
かるコストは1100 万米ドルとの試算もあることから、費用が大き過ぎるとの問題点も指摘さ
れている。
画像を映し出すまでの時間をめぐっては、当局側がギアをリバースにシフトしてから１秒前
後と想定しているのに対し、業界側はインフォテインメントシステムが機能を切り替えるのに
３秒はかかると主張するなど、議論は平行線をたどっているようだ。